「働き方改革推進支援助成金」の概要

 本年度も「働き改革推進支援助成金」の募集が始まっています。

4コース用意されていますが、それぞれについて概要をご紹介します。いずれも生産性を向上させる一定の設備投資やコンサルティング

の費用を助成するものになっておりますが、それぞれのコースに則した実施計画を立案していただき、交付申請書を労働局に提出・交付決定後、実際に計画を実行していただきます。その後、計画の目標を達成したときに改めて、支給申請をしていただくことになります。

 それぞれのコースのタイトルから厚生労働省のサイト内のリーフレットにリンクされております。

 

 1.労働時間短縮・年休促進支援コース

  時間外労働の上限規制がすでに適用されていますが、このコースは生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取組み中小企業の事業主の皆さまを支援します。対象となる取組みとしては、①労働者に対する研修、周知・啓発 ②外部専門家によるコンサルティング ③労務管理用ソフトウェア等の導入 ④労働能率の増進に関する設備・機器などの導入・更新などがあります。また、達成いただく成果目標としては、①月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること ②交付要領で規定する特別休暇の1つ以上を導入すること ③時間単位の年次有給休暇を新たに導入させること のうち1つ以上となります。同時に賃金の引き上げを行っていただくことで加算の対象となります。

 

 2.労働時間適正管理推進コース

  賃金台帳等の労務管理書類の保存期間が5年(当面3年)に延長されていますが、このコースでは生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進にむけた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。対象となる取組みは上記と同様ですが、成果目標としては、①あらたに勤務管理と賃金計算等をリンクさせた統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用すること ②新たに、賃金台帳等の労務管理書類について5年間保存することを就業規則等に明示すること ③「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」にかかる研修を労働者及び労務管理担当者に対して実施すること のすべてになります。同時に賃金の引き上げを行っていただくことで加算の対象となります。

 

 3.勤務間インターバル導入コース

  「勤務間インターバル」は、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の健康保持や過重労働の防止を図るもので、平成31年4月から制度の導入が努力義務となっています。このコースはこの勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。対象となる取組みは、上記2つとほぼ同じですが、成果目標は、①勤務間インターバルの新規導入 ②すでに導入済みの勤務間インターバルの適用範囲の拡大 ③すでに導入している勤務間インターバルの休息時間を2時間以上延長して9時間以上とすること となります。同時に賃金の引き上げを行っていただくことで加算の対象となります。

 

 4.団体推進コース

  このコースは事業主団体などが、傘下の事業主の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取り組みを実施した場合に、重点的に助成金を支給します。対象は事業協同組合、商工会、商工会議所など法律で規定する団体などになります。対象となる取組みは、①市場調査の事業 ②新ビジネスモデルの開発 ③セミナーの開催などの事業 ④人材確保に向けた取組み などとなっており、成果目標としては、「支給対象となる取組み内容について、事業主団体などが事業実施計画書で定める時間外労働の削減または賃金引上げに向けた改善事業の取り組みを行い、構成事業主の2分の1以上に対してその取り組みまたは取組結果をかつようすること。」となっています。

 

 以上、概要をご案内しましたが、ご興味のある方は是非当センターまでご相談ください。