令和3年6月9日 公布された「育児・介護休業法」の改正点について

 育児・介護休業法 改正ポイント 令和3年6月9日公布

1 男性の育児休業取得促進 施行日別途

    対象期間、日数…子の出生後8週間以内に4週間まで

    申し出期限…原則休業の2週間前まで

    分割取得…2回取得可能

    休業中の就業…労使協定、労働者が合意した範囲就で就業可能

2 雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置(義務)  施行日 令和4年4月1日

① 雇用環境の整備(研修、相談窓口設置等)

  ② 妊娠・出産(本人または配偶者)の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認

3 育児休業の分割取得 施行日別途

    (新制度とは別に)分割して2回まで

    1歳以降の延長は育休開始日を柔軟化

4 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件緩和 施行日 令和4年4月1日

  「引き続き雇用された期間が1年以上」の要件撤廃(1年未満の労働者は労使協定により除外可)

5 育児休業取得状況の公表 施行日 令和5年4月1日

  従業員数1,000人超の企業は「育児休業等の取得状況」を公表義務

 

  リーフレットはこちらから

000789715.pdf (mhlw.go.jp)